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介護保険制度

  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ⑬
    Ｑ１３ 介護に関するサービス基盤の整備をどのように進めていくのですか。 Ａ 《在宅・施設両面にわたり基盤整備を推進》 「保険あってサービスなし」といった事態を招かないよう、在宅、施設の両面にわ・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ⑫
    Ｑ１２ 　介護保険の運営は、市町村にとって重荷になりませんか。 Ａ 《社会全体で高齢者介護を支援》 　介護保険の保険者は市町村ですが、国、都道府県、医療保険者等が重層的に支え合う構造とし、保険・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ⑪
    Ｑ１１ 今後、高齢化が一層進む中、国民にとって過重な負担となるようなことはないのですか。 Ａ 《介護保険の創設に伴い医療保険の負担が減少》 　介護保険により給付対象とされるサービスは、これまで・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ⑩
    Ｑ１０ 　将来の費用負担はどうなるのですか。 Ａ ≪保険料の負担で老後の安心≫ 将来の社会全体の介護費用は、主に要介護高齢者の増加やサービスの充実、サービスの利用率の上昇に伴い、増加することは・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ⑨
    Ｑ９ 　介護保険はいつからスタートするのですか。 Ａ ≪平成１２年度から実施≫ 平成１２年度（２０００年）４月から実施します。なお、要介護認定については、事前準備の一環として、平成１１年１０月・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ⑧
    Ｑ８ 保険料はどのように設定され、負担することになるのですか。 Ａ 《所得に応じた定額保険料》 　６５歳以上の第１号被保険者の保険料の設定に当たっては、所得段階に応じた定額保険料とすることによ・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ⑦
    Ｑ７ 介護保険のサービスを利用した場合、自己負担（利用者負担）はどうなるのですか。 Ａ 《１割負担が基本。低所得の方に配慮》 　利用者は、介護サービス費用の１割を利用時に負担します。また施設入・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ⑥
    Ｑ６ 　介護保険では、どのような手続きでサービスが利用できるのですか。 Ａ ≪本人のサービス選択が基本≫ 　介護保険では、介護を必要とする方が自らの意志に基づいて、利用するサービスを選択し、決・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ⑤
    Ｑ５ 介護保険により給付を受けている場合、医療保険により医療が受けられなくなるといったことはありませんか。 Ａ 《かかりつけ医等による医学的管理、訪問看護、リハビリ等をカバー》 高齢期において・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ④
    Ｑ４ 介護保険では、どのようなサービスが受けられるのですか。 Ａ 《自立支援のためのサービス　－２４時間対応を目指す－》 介護保険は、介護を必要とする方がその有する能力に応じて自立して生活がで・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ③
    Ｑ３ 　介護保険では、どのような人が保険給付の対象となるのですか。医療保険と違って対象者がかなり限定されてしまうのではないですか。 Ａ ≪被保険者の範囲は４０歳以上≫ 被保険者は、(1)６５歳・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ②
    Ｑ２ 介護保険制度の創設によって何がどう良くなりますか。 Ａ 《利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムの実現》 介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を・・・続きを見る
  • 介護保険制度Ｑ＆Ａ①
    Ｑ１ いま、なぜ介護保険制度が必要なのですか。 Ａ 《介護問題は老後生活最大の不安要因》 今後、高齢化の進展に伴って、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれています。また、介護が必・・・続きを見る
  • 介護保険制度の概要
    介護保険制度の概要 ○保険者 市町村。これを国、都道府県、医療保険者、年金保険者が重層的に支え合う。 ○被保険者 第１号被保険者＝６５歳以上、第２号被保険者＝４０歳以上６４歳以下の医療保険加入者。・・・続きを見る
  • 苦情の申し立て方法
    介護認定の結果，介護度に不満がある場合は，各都道府県に設置されている「介護保険審査会」に不服審査を申請することができます。不服審査の請求は，判定結果を知った日から60日以内に文書または口頭で介護保険審・・・続きを見る
  • 介護度と高齢者の状態
    ○非該当 非該当となった方でも、生活機能の低下が見られ介護が必要になる可能性の高い方に対して、市町村が行う地域支援事業を利用できる場合があります。 ○要支援１ 従来の「要支援」と認定されていた方。要介・・・続きを見る
  • １６の特定疾病
    第2号被保険者（40歳～64歳の方）で、老化に伴う下記の16の疾病（特定疾病）により介護や支援が必要とされる方 (1)筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ） (2)後縦靭帯骨化症 (3)骨折を伴う骨粗鬆症 ・・・続きを見る
  • サービス利用までの主な流れ
    　介護保険の対象となるサービス（介護サービス）を受けるには、65歳以上の人（第1号被保険者）の場合は、寝たきりや認知症など常に介護が必要な状態（要介護状態）、または家事や身のまわりことなど日常生活に支・・・続きを見る
  • 介護保険制度って何？
    　「介護保険」は、介護保険法によって40歳以上の人が加入する平成12年4月からはじまった保険制度です。保険料を納めて介護が必要となった時に、原則1割の利用額を負担して保険給付を受ける社会保障制度です。・・・続きを見る
  • 附則(平成17年5月25日法律第50号)抄
    介護保険法 附　則　(平成一七年五月二五日法律第五〇号)　抄 第十条 ２　この法律の施行の際現に旧介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けている認知症対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護(旧・・・続きを見る
  • 国・都道府県の費用負担について
    介護保険法 第八章　費用等 (国の負担) 第百二十一条　国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割・・・続きを見る
  • 都道府県介護保険事業支援計画について
    介護保険法 第七章　介護保険事業計画 (都道府県介護保険事業支援計画) 第百十八条 ２　都道府県介護保険事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一　当該都道府県が定める区域ごとに当・・・続きを見る
  • 市町村介護保険事業計画について
    介護保険法 第七章　介護保険事業計画 (市町村介護保険事業計画) 第百十七条 ２　市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一　当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる・・・続きを見る
  • 指定居宅サービス事業者の指定について
    介護保険法 第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設 第二節　指定居宅サービス事業者 (指定居宅サービス事業者の指定) 第七十条 ５　都道府県知事は、第四十一条第一項本文の指定(特定施設入居者生活介・・・続きを見る
  • 混合型特定施設入居者生活介護について
    介護保険法 第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設 第二節　指定居宅サービス事業者 (指定居宅サービス事業者の指定) 第七十条 ４　都道府県知事は、混合型特定施設入居者生活介護(介護専用型特定施設・・・続きを見る
  • 特例介護予防サービス費の支給について
    介護保険法 第四章　保険給付 第四節　予防給付 (特例介護予防サービス費の支給) 第五十四条　市町村は、次に掲げる場合には、居宅要支援被保険者に対し、特例介護予防サービス費を支給する。 ２　特例介護予・・・続きを見る
  • 介護予防サービス費の額について
    介護保険法 第四章　保険給付 第四節　予防給付 第五十三条 ２　介護予防サービス費の額は、次の各号に掲げる介護予防サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。 二　介護予防短期入所生活介護、介護予・・・続きを見る
  • 介護予防サービス費の支給について
    介護保険法 第四章　保険給付 第四節　予防給付 (介護予防サービス費の支給) 第五十三条　市町村は、要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの(以下「居宅要支援被保険者」という。)が・・・続きを見る
  • 特例地域密着型介護サービス費について
    介護保険法 第四章　保険給付 第三節　介護給付 (特例地域密着型介護サービス費の支給) 第四十二条の三　市町村は、次に掲げる場合には、要介護被保険者に対し、特例地域密着型介護サービス費を支給する。 ２・・・続きを見る
  • 特例居宅介護サービス費について
    介護保険法 第四章　保険給付 第三節　介護給付 (特例居宅介護サービス費の支給) 第四十二条　市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス費を支給する。 ２　特例居宅介・・・続きを見る
  • 居宅介護サービス費について
    介護保険法 第四章　保険給付 第三節　介護給付 (居宅介護サービス費の支給) 第四十一条　市町村は、要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)のうち居宅において介護を受けるもの(以下・・・続きを見る
  • 介護予防特定施設入居者生活介護について
    介護保険法 第一章　総則 (定義) 第八条の二　この法律において「介護予防サービス」とは、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理・・・続きを見る
  • 介護保険法の中の位置づけ
    　有料老人ホームについてお話する上で、やはり欠くことが出来ないのが「介護保険法」です。全ての有料老人ホームに適用するわけではありませんが、殆どの有料老人ホームの経営をされていらっしゃる立場の方は、介護・・・続きを見る